人材派遣会社のマージン率はぜんぜん情報開示されていない。
７月にはいって、就職活動も佳境にはいってきました。
多くのスケジュールをこなしながら、どういった風に自分の
進路を決めていくのかいろいろと模索しています。
私事ですが、就活では人材業界を見て回ってます。
理由はいろいろあるのですが、業界研究と称していろんな情報に
触れていると、人材派遣会社の「マージン率」というものによくぶつかります。
これはいわゆる、中抜きしている人材派遣会社が
本来、派遣労働者に支払われた賃金のなかでどれくらいの割合の
フィーをもらっているのかということです。
そこでこんな興味ふかい記事を見つけました。
陽月秘話: 人材派遣企業各社のマージン率一覧、及びその公開率
とあるブロガーの方が独自に調べた、日本人材派遣協会に登録している
５６０社の企業によるマージン率の比較調査データです。
以下、調査結果の大枠です。
・マージン率の公開率：１９．１％（公開企業が１０７社、非公開企業が４５３社）
・全体平均マージン率：２６．８％
・上位下位１０％を除いた中間平均マージン率：２６．６％
・マージン率最大値：５０．０％（旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ）
・マージン率最低値：１１．６％（株式会社インテリジェンス 九州支社）
なんと厚労省からの義務付けがあるにも関わらず、
ホームページ等からマージン率を公開している企業はわずかの19.1％！！
派遣労働者がこういったマージン率などの情報を手に入れることで
より派遣会社を選び、理不尽な企業は淘汰されていくべきなのに
この不徹底さは残念でなりません。。
もちろん、このマージン率によって得た派遣会社の取り分は全てが収益になるわけではなくスタッフの教育研修だったり福利厚生費になったりして全部が全部派遣会社の収益になるわけではありません。
このことから、私は２つの提言をしたいと思います。
- マージン率公開の徹底！徹底！徹底！
既に義務化されているわけですので、マージン率は徹底的に公開するように働きかけていくべきです。とりわけ課題なのは、公開すらしていない企業への対処と公開していてもわかりづらすぎるレイアウト、実質の数値と計算が合わない等のずさんな情報公開でしょう。このマージン率公開の精度、見易さともに向上させることでより業界全体の風通しが良くなります。 - 派遣労働者への周知徹底
そもそもとして、このマージン率公開の義務について知らない人が多すぎます。労働者派遣法は２０１５年７月現在も新たな改正案が衆議院を通過し、参議院に通されている段階であり、数年に１回大きな改正があります。その良し悪しは今は置いておくとしても、働き方がどんどん多様化する昨今、この改正のサイクルは当たり前にある流れなのです。それに対して、まず派遣労働者がアンテナを張って常に新しい派遣法を理解しておく必要があります。実は、厚生労働省の派遣法についてのサイトは結構わかりやすかったりします。
以下、今審議中の新たな派遣法改正案のおおまかな内容です。
参議院でも法案通過が確実視されています。
派遣として働いている以上、派遣先企業からの直接雇用でないことは
変えられない事実です。だからこそ、その間に立つ派遣会社のコンプライアンスが
ちゃんとしているのかを確認することはその信頼性も上がっていきます。
ぜひ確認してみてください。
今現在、この義務付けを怠ったことでの罰則規定はありません。
全ての人材派遣会社経営者に早急に義務づけしなければならないでしょうね。
